個人のお客様

成年後見・保佐・補助の申立、財産管理、任意後見契約、家族信託、生前の使い込み

超高齢化社会を迎えた日本では、高齢者の財産管理をどのように行うかが大きな問題となっています。

とくに高齢者の方が認知症等により十分な判断ができなくなった状況の下で、施設に入居する契約ができない、資産の換金による生活資金の確保ができない、逆に不要な高額商品を次々に購入させられている、一部の近親者が自分の資産と高齢者の財産を混同させ使い込んでいるといったことも珍しくありません。

そういった問題に対応して、高齢者の方が安心して生活できるよう効果的な法的サポートを提供します。

財産分与、慰謝料、モラハラ、婚姻費用、養育費、親権、面会交流、年金分割

離婚は新たな人生のスタートです。離婚には感情の衝突がつきものですが、それだけでは、本当の意味での新たなスタートを切ることができません。法律および裁判例を駆使し、また、家庭裁判所の調停委員の経験も踏まえて、親権者の決定、財産分与、慰謝料、年金分割等離婚に伴う諸問題を解決して、新たな人生のスタートのお手伝いをさせていただきます。

財自己破産・個人再生・任意整理・消滅時効

生活費の補填、教育費、自動車購入、住宅購入、遊興・娯楽などの理由で借金をしたものの、様々な状況の変化により、返済ができなくなることはやむを得ないことです。約束どおりの支払いができなくなった場合のため、法的手続が準備されています。無理と思ったら、とにかく早目の相談が重要です。

支払を免れる方法、支払える範囲で支払っていく方法など、借金の状況、収入の状況に応じた最適な借金整理法に関する法的サポートご提案します。

また、5年以上支払わないままになっていた借金について、ある日突然、債権回収会社から遅延損害金が加わった高額の請求が来たという場合、消滅時効により支払わなくてよくなっている可能性があります。そのような場合は、債権回収会社に連絡する前にご相談ください。

損害賠償請求

システム自体が複雑で、それを理解することが困難な投資商品（CFD取引、海外先物オプション取引、FX、仕組債、変額保険、未公開株、社債、ファンド、外国通貨、レンタルオーナー取引など）を購入し、配当が滞る、事業者と連絡がつかなくなり出資金の返還を受けられず多額の損失を被る案件が急増しています。

このような被害に遭われた場合、自己責任であると諦めないでご相談下さい。早目の相談が解決方法の幅を広げます。

損害賠償請求

交通事故の被害に遭い、加害者が加入する任意保険会社から賠償金の提示を受けた場合、その金額が適切なものかどうか判断する必要があります。そもそも、任意保険会社からの提示は、保険会社の基準に基づいており、弁護士が代理人を務めて請求する場合の基準（裁判基準）に比べて、一般的には低くなっているからです。

また賠償金には、治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益等様々な項目があることに加え、過失相殺（双方の落ち度）の判断の必要があり、その適正額を判断するには専門的知識を要します。

加害者の任意保険会社は被害者と利害が対立する立場にあり被害者に寄り添ってくれる訳ではありません。したがって、具体的な金額の交渉に入る前にご相談いただければ、効果的な法的サポートを提供できます。

貸金請求、不動産問題etc

前述のような、個人の方が日常生活を送る中で生じる様々な法的トラブルも取り扱っています。

起訴前弁護、起訴後弁護（裁判員裁判対象案件を含む）

ご自身や大切な家族、友人等が容疑をかけられ、警察・検察といった捜査機関から取り調べを受けた、逮捕をされた、さらには刑事裁判を受けることになったとき、あなたは冷静な判断ができますか。

刑事事件になることを予想して社会生活を営んでいる人はいません。予想外に、意図せずともそのようなトラブルに巻き込まれてしまうものです。

そのようなとき、弁護人としてご相談の上方針を決定し、取調べについての助言、手続きの流れの説明、捜査機関との折衝、被害者との折衝、刑事裁判での弁護活動等を行い、全面的な法的サポートをし、不安を取り除けるよう尽力します。