企業別サポート
Support
登録支援機関
特定技能外国人の増加に伴い、登録支援機関事業に参入される企業が増えてきています。
安定的な事業運営に向けて、在留資格の外注先をはじめとして、求人・求職者の募集を含めた運営を総合的に相談できる専門家と連携することが重要です。
当事務所では、設立から運営に関するアドバイスをサポートいたします。
サポート内容
登録支援機関設立
登録支援機関事業は、支援業務におけるストック型の収益を見込むことができるビジネスモデルです。自社における法人リストや特定技能外国人の候補者リストを活用することで、新規事業としても検討できます。当事務所では、登録支援機関設立に向けた要件チェックから登録申請手続きを代行いたします。
ビザ申請代行
当事務所の代表弁護士は申請取次資格を有しておりますので、在留資格（ビザ）の申請を代行が可能です。申請書類の作成から必要書類の収集に至るまで、企業様からのご相談に対応いたします。外国人に任せるだけでは企業側にもリスクが生じますので、弁護士にご相談いただき、スムーズな申請ができる体制を構築いたします。「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」等の就労系在留資格はもちろん、身分系案件についても対応可能です。
登録支援機関向け顧問契約
登録支援機関においては「支援計画の遂行」と「支援実施状況に関する届出」の適切な対応が重要となります。計画の不履行や届出に不備があれば、支援業務の継続的な対応が難しくなるリスクもあります。専門家との顧問契約を締結いただくことで、適法な運営に向けた継続的なアドバイスを行います。
登録取消等への対応
登録支援機関の運営について入管からの指摘や改善勧告を受けた場合、指導内容に合わせた改善計画の策定と推進が求められます。登録取消に関する対応方針は不明確な部分もあるため、入管法を理解した専門家との連携が必須です。適法な運営体制の構築に向けて、計画策定から計画内容の実行に向けた伴走型の支援を実施いたします。
