企業別サポート
Support
監理団体
技能実習制度から育成就労制度への移行も踏まえて、監理団体（監理支援機関）の運営はより一層厳罰化されることが予想されます。
監理事業に関するチェックも厳しくなることが予想されるため、適法な運営体制を構築・維持することが重要です。
当事務所では、総合的な相談窓口としてサポートをさせていただきます。
サポート内容
監理団体設立
監理団体では、技能実習法（改正後の育成就労法）に基づいて技能実習生（改正後の育成就労労働者）の監理を行います。人材紹介事業を運営されている企業様をはじめとして、監理団体（改正後の監理支援機関）設立を検討されている企業様に向けて、監理団体の設立に向けた申請要件のチェックから、事業協同組合の設立、監理事業の許可申請を代行して実施いたします。
外部監査人
監理団体事業を行ううえで、外部役員もしくは外部監査人を設ける必要があります。入管法や技能実習法（改正後の育成就労法）に関する知見を踏まえたうえで、適切な外部監査報告書の作成、改善事項に関するアドバイスを実施させていただきます。外部監査人（育成就労制度の下では、外部監査人の設置は義務化されます。）の切り替えに関するご相談にも対応しております。
監理団体向け顧問契約
近年、監理団体事業における取締りは厳罰化傾向にあります。監理事業の不備や書面・帳簿の管理不足など予期せぬリスクを抱えてしまうことも少なくありません。当事務所では顧問契約を通じて監理団体の運営における疑問点に関する助言を迅速かつ適切に対応いたします。
法令違反等への対応
機構や入管から指摘や改善勧告を受けた場合には、適切な対処をスピーディーに行うことが重要です。対応方法を誤ったり再発防止に向けた方針の策定を怠ったりすれば、許可取消に発展してしまうリスクもあります。当事務所では、原因分析・再発防止案の策定から、改善策の遂行を踏まえた支援を対応させていただきます。
