企業別サポート
Support
外国人雇用企業
外国人を雇用するうえでは、採用から雇用後に至るまで適法な体制を構築することができるよう、専門家と連携いただくことをおすすめいたします。
当事務所では、在留資格（ビザ）申請等の代行から雇用体制におけるアドバイスに至るまで、
外国人雇用に関する総合的な窓口としてご相談対応が可能です。
サポート内容
採用前リーガルチェック
外国人を採用するためには、業務内容に合った在留資格を取得している必要があり ます。「採用前リーガルチェック」では、応募者の履歴書・職務経歴書の内容や受入れを検討している企業側の業務内容をチェックしたうえで、入管法・労働法上のリスクの洗い出しとビザ申請時の許可の取得可否をチェック・アドバイスいたします。
ビザ申請代行
当事務所の代表弁護士は申請取次資格を有しておりますので、在留資格（ビザ）の申請を代行が可能です。申請書類の作成から必要書類の収集に至るまで、企業様からのご相談に対応いたします。外国人に任せるだけでは企業側にもリスクが生じますので、弁護士にご相談いただき、スムーズな申請ができる体制を構築いたします。「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」等の就労系在留資格はもちろん、身分系案件についても対応可能です。
外国人労務顧問
当事務所の特色は「外国人労務に精通している」という点です。適切な雇用体制の構築・維持を行うためには、申請業務のみでは対応しきれないことが多くあります。外国人労務顧問として継続的な相談をいただくことで、適法な雇用体制を構築し、外国人社員・企業の双方にとってプラスとなる労働環境をつくることができます。
不法就労状態の改善対応
外国人雇用における法令違反の多くは意図せずに起きてしまっているケースで、入管から指摘をされて初めて発覚をするということもあります。当事務所では、現在の受入れ体制をチェックしたうえで、改善が必要な項目の洗い出しから改善に向けた対応策のご提案まで、不法就労状態の改善に向けたアドバイスを実施しています。
不法就労助長罪に関する刑事事件対応
ビザの更新が不許可になる等不法就労が疑われる場合には、入管等からの調査・指摘が入り問題が発覚すれば受入れ企業は不法就労助長罪に該当します。その場合、事業者として適切な対応を迅速に行う必要があります。外国人労務に精通した弁護士が入管法・労働法の観点から適切な対応策を迅速にアドバイスいたします。
