監理団体設立

技能実習制度において監理事業を行おうとする者は、法務大臣の監理許可を受けなければなりません。許可の区分として、１号及び２号監理型技能実習の実習監理を行う特定管理業と、１号～３号監理型技能実習を行う一般監理業があります。
これらの監理業許可を得るためには、申請人が営利を目的としない日本の法人であることが必要です。これに該当する法人は種々ありますが、圧倒的多数は技能実習規則２９条３号の定める中小企業団体のうち、事業協同組合（なお、その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該中小企業団体の組合員又は会員である場合に限ります。）となっています。
したがって、一般的には、事業者が監理事業を行うためには、事業協同組合の設立を目指すことになります。

監理許可申請は、外国人技能実習支援機構の本部事務所に行います。
所定の申請書、監理事業計画書、申請者の概要書の他、組合員・会員等の一覧表、登記事項証明書、定款又は寄付行為の写し、直近２事業年度の貸借対照表・損益計算書又は計算書・法人税申告書等の写し、預貯金通帳の写しその他多数の資料を添えて申請することになります。

事業協同組合の設立においては、申請要件の充足に向けた様々な準備が必要となり、中央会とのやりとりも一定数発生します。新規事業として監理団体事業を展開していくうえでは、事業開始までの準備に多くの工数が発生発生してしまいます。専門家にご相談いただくことで、設立に向けた流れはもちろん実施すべき準備事項も把握しておりますので、社内での対応と比較して効率的に事業開始に向けた準備が可能です。

監理許可申請に要する時間は、申請受理から最短でも概ね３～４ヶ月を要します。これは申請書類や添付資料に不備がない場合であり、不備がある場合は、さらに時間を要します。
そのため、申請受理される時点までに、丁寧に要件と必要書類のチェックをし、不足等があれば適切なアドバイスをいたします。
こうすることで、確実かつできる限り早く許可を取得することに繋がります。
なお、事業協同組合の設立も含めると全体で概ね１２ヶ月要すると見ておくのが無難でしょう。

当事務所は弁護士が運営する法律事務所ですので、申請手続自体を代行（代理）することができます。申請者の方が自分で必要なものを調べて、その結果があっているかを確認するのではなく、当事務所から、申請者の方に何が必要かをご提示してそれを収集していただくことで、確実に申請の準備が整います。

このように監理団体設立のためには数多くの要件を満たす必要がありますが、許可を得て、実際に監理事業を行うようになってからが本番です。すなわち、許可要件にもあった監理事業を適正に行うに足りる能力については、定期監査その他を実際に行う必要がありますが、実習の現場では労務が提供されている訳ですから、技能実習法・入管法違反の有無だけではなく、労働法令の違反がないか、社会保険法令の違反がないか等の監査が必要です。これらの監査ができているかについては、法律専門家である弁護士が監理団体の外部監査人や法律顧問に就任することで、その実効性を担保することができますし、監理団体の信用性を高めることになります。