サービス特長

Features

外国人雇用・労務に
精通した専門家との
連携の必要性について

当事務所は企業法務分野を中心に対応をしておりますが、近年の外国人労働者数の増加をうけて、
顧問先企業様も含めて外国人雇用に関するご相談が増えてきております。

外国人雇用・労務に関するご相談への対応実績を踏まえて、
外国人の雇用・労務に注力する事務所としてサポートをさせていただいております。

Point01

最も大きな問題が、外国人材が日本に在留するために必要となる在留資格です。在留資格は出入国管理及び難民認定法に戻づいて定められている制度です。この入管法は、法律上でも非常に複雑な分野であり、これまで相談対応をしていない弁護士も数多くいます。

既存で顧問契約をしている場合でも、入管法に関する知見を含めてアドバイスができる専門家と連携いただくことで、適法な外国人雇用体制の構築が可能になります。

Point02

外国人雇用において発生しやすい法令違反が「不法就労」です。在留資格の内容に該当しない業務に従事させていたり、在留期限を超えて在留している外国人を雇用してしまったりすると、結果として外国人材、企業の総合で法令違反に該当してしまうリスクがあります。

企業側としてもチェックが不足してしまったことで、意図せず法令違反に繋がってしまうリスクもあるため、企業経営に影響を及ぼすリスクがあります。

Point03

外国人材を雇用するうえでは、日本人社員と同等に扱うべき点や外国人材特有で配慮が必要な点など細かく注意する必要があります。また労働環境を踏まえて転職・離職への意識も高い傾向にあるため、人材定着に繋がるような配慮を検討する必要があります。

当事務所の代表弁護士は申請取次資格を有しておりますので、在留資格（ビザ）申請の代行から、外国人雇用における労務相談に至るまで、外国人雇用に関することならなんでもご相談をいただけることが特徴です。在留資格の申請や期限管理などは外国人数が増えると社内での対応も一定の工数が発生してしまいます。

専門家に外注いただくことで、工数削減のみではなく適法な雇用体制の維持にも繋がります。

入管法、技能実習法など外国人雇用においては多くの法令が関係します。これらの法令について十分な知見を有している専門家も少ないため、外国人雇用・労務に特化した専門家にご相談いただくことをおすすめします。

当事務所では、企業法務を中心として外国人労務に関するご相談にも対応できますので、日本人の雇用・労務管理に関するご相談をベースとして外国人労務に関する対応まで実施いたします。

法令違反が発覚する際には、入管からの指導や調査が入るタイミングが多く、企業側としては予測ができず急な出来事に混乱してしまうことも少なくありません。当事務所では法令違反発覚後の対応について、企業経営への影響を最小限に抑えるための対応方針に関するアドバイスをさせていただきます。

改善後の適法な雇用体制の維持については、顧問契約でもサポート可能ですので、お気軽にご相談ください。

当事務所では、外国人雇用・労務に関するご相談について幅広く対応をしております。
「ビザ申請手続きをお願いしたい」という手続き業務の代行から、
「外国人の労務管理を相談ししたい」という外国人労務顧問に至るまで、
総合的にサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。