外国人材の受入れ体制に不安がある

外国人雇用を行ううえで最も注意すべきタイミングは「採用」のタイミングです。採用段階で各種法令を遵守した対応をしておくことが、適法な受入れ体制を構築するための重要なポイントになります。

また、受入れ後においても受入れ体制を整備しておくことで、優秀な外国人の中長期的な活躍・定着にも繋げることができます。企業経営において最低限注意すべきポイントと、雇用を継続するうえで注意すべきリスクについてご紹介します。

採用前段階にて従事する業務内容に合わせたビザ（在留資格）を取得することが法令違反のリスクを防ぐ重要なポイントです。しかし、無事にビザの申請が通ったからといって、継続的な雇用が可能になるかというとそうではありません。ビザ（在留資格）には一定の在留期間があり、継続して雇用をするためにはビザ（在留資格）の更新手続きが必要になります。

雇用中の段階で業務内容が変わってしまっていたり、配置転換等が行われていたりする場合、更新手続きの申請が通らない可能性もあります。
更新許可を取得できなければ、継続雇用を想定していた人材についても母国への帰国や業務内容の調整等を行う必要が出てきます。

外国人社員の傾向として、日本人と比べて自分自身のキャリアステップや昇給への意識が高い傾向にあります。優秀な人材ほど明確なキャリアや昇給のイメージがわかない場合には、現時点でより高い給与をもらえる先に転職を早期で考えるため、採用にあたって多くのコストをかけていた場合でも、その後の対応を誤れば、早期の離職に繋がってしまうリスクがあります。

外国人雇用における最も大きな法的リスクは不法就労です。外国人労働者が保有しているビザ（在留資格）では、従事できる業務内容が制限されており、それらの業務範囲を超える業務をメインで行っている場合には不法就労に該当します。不法就労が発覚すれば、外国人社員はもちろん雇用をしている企業側にも責任が生じます。また、入管法違反によって現在受入れを行っている他の在留資格の外国人の受け入れもできなくなるケースもあり、結果として多くの外国人を失ってしまうリスクがあります。

これらのリスクを踏まえたうえで、外国人雇用を行い継続的な企業成長を目指すためには、適法な外国人材の受け入れ体制を構築しておくことが大変重要です。
当事務所では外国人雇用を実施している企業様に向けて、適法な外国人の受け入れ体制構築に向けた法的支援を行っております。採用段階から雇用中・退職時に至るまで、総合的なアドバイスが可能です。

当事務所では「現在の受け入れ体制に不安がある」というご要望に合わせて、外国人材の受け入れ体制のチェックから、適法な受入れ体制の構築に向けた各種サポートを行っております。各種サービス内容については、下記のページよりご確認ください。

適法な受入れ体制を構築するためには、「採用」段階にてしっかりと人員計画を整備し従事する業務内容を整理しておくことが重要です。当事務所では、外国人雇用を検討されている企業様に向けて、採用に向けた現状の整備とビザの許可取得を見据えた雇用契約書・就業規則の整備のアドバイスを行います。

既に受入れを行っている企業様に向けて、受入れ後の継続的なアドバイスを雇用契約にて行っております。「さらに外国人採用を加速させていきたい」「定期的な各種書面のチェックを行いたい」等、様々なご要望に合わせて対応させていただいております。

不法就労状態を放置することは企業経営に大きな影響を与え、最悪のケースでは人手不足による倒産などに発展しかねません。当事務所では現在の受け入れ体制のチェックから問題点の洗い出しを行い、それらの課題解決に向けた改善支援を行います。

当事務所では、顧問契約をはじめとした定期的なアドバイスはもちろん、ビザ（在留資格）申請の代行業務も対応しております。入管法・労働法の観点から重要なポイントを整理させていただき、スムーズな手続き対応を行います。定期的なご相談をいただくことで、社内状況も把握できるため、現状に最適な受入れのご提案も実施可能です。