入管から指摘を受けてしまい、対応に困っている

外国人雇用を行っている場合、在留資格の申請や雇用状況の届出をはじめとして出入国在留管理庁（入管）とのやりとりが発生します。遅滞なく各種手続きを適法に行っていることはもちろん重要ですが、入管庁による定期的な実地検査も存在します。実地検査の段階で指摘を受けることがないよう、日々の管理が大切となります。

入管から指摘を受ける場合、基本的には「在留資格の更新が不許可になった」等のきっかけが発生しているケースがほとんどです。外国人労働者の在留資格更新申請時に変更となっている情報から不法就労に該当するリスクがあるものについては入管にて不許可として処理をされてしまいます。不許可と判断された後に、実態調査として入管が検査に来たり、外国人雇用状況について指摘をしたりすることがあります。

入管から指摘を受けた際には、迅速かつ適切な対応が求められます。スピード感のみではなく関係法令を踏まえた対応が求められるため、お困りの際にはすぐに専門家に相談して対応策を検討することをお勧めします。指摘を受けた際の対応が不十分だった場合のリスクとしては下記が挙げられます。

不法就労等のトラブルに発展した場合、外国人個人のみではなく、企業責任者、企業自体にも罰則が生じます。法令違反による企業側への罰則は、今後の経営にも大きく影響を及ぼします。企業として罰則を受けることがないように、実態を踏まえて丁寧な入管対応を行うことが求められます。

これまで不法就労等の法令違反が発生した際には、各種報道で企業名が公表されます。企業名の公表は外国人雇用の観点のみではなく、ブランディングや取引先からの信用にも発展する問題です。

最も大きなリスクの１つが「他の外国人労働者の受入れ停止」です。法令違反が発覚してしまった場合、在留資格によっては外国人の受入れを行う企業側の欠格事由に該当します。例えば、「技術・人文知識・国際業務」で就労する外国人労働者が入管からの指摘の対象となった際には、「特定技能」や「技能実習」で就労している外国人労働者についても受入れが停止となります。

このようにたった１度の指摘であっても対応方針を間違えてしまえば、１人の外国人労働者の雇用が停止になるだけではなく、多くのリスクに繋がる可能性があるのです。

当事務所では入管からの指摘を受けた場合の対応から、適法な外国人雇用体制の維持を踏まえて総合的なサポートをさせていただきます。各種サービス内容については、下記のページよりご確認ください。

不法就労状態を放置することは企業経営に大きな影響を与え、最悪のケースでは人手不足による倒産などに発展しかねません。当事務所では現在の受け入れ体制のチェックから問題点の洗い出しを行い、それらの課題解決に向けた改善支援を行います。

不法就労助長罪に該当してしまった場合の刑事事件対応を行います。企業における影響を最小限に抑えるための対応策と、今後の方針を踏まえて総合的なアドバイスを行います。

既に受入れを行っている企業様に向けて、受入れ後の継続的なアドバイスを顧問契約にて行っております。「さらに外国人採用を加速させていきたい」「外国人雇用状況について定期的な見直しをしておきたい」等、様々なご要望に合わせて対応させていただいております。