外国人雇用に関する手続きをアウトソーシングしたい

外国人雇用を行ううえでは、在留資格の申請手続きをはじめとして日本人労働者とは異なる手続きが発生いたします。はじめて外国人雇用を行う場合には、必要な手続きを洗い出したうえで人事・法務担当者にて対応が必要となり多くの工数が発生してしまうという懸念点があります。
手続きを怠ってしまった場合には、「対応の必要性を知らなかった」ということが実情だとしても、指摘が重なってしまえば継続的な外国人雇用を実現することが難しくなってしまうこともあります。

当事務所では入管法・技能実習法（育成就労法）に精通した弁護士が、外国人雇用に関する各種相談への対応から、適法な雇用体制の維持に向けた手続き業務のアウトソーシングを対応しております。手続き対応を専門家にお任せいただくことで、結果として社内リソースを削減しながら外国人雇用におけるトラブル防止にも繋がります。

日本人社員と比較して、外国人雇用を行ううえで必要となる手続きについて一部ご紹介いたします。外国人雇用を行ううえでは、これらの手続きの流れや適法な受入れに向けた対応策を検討して落とし込みをしていく必要があります。外国人雇用において注意すべき手続きを一部ご紹介いたします。

採用を行って内定を出した際には、労働契約を締結します。労働契約を締結する際には、「雇用契約書」もしくは「労働条件通知書」にて契約内容を双方で確認することがポイントになります。業務内容や給与面等雇用後にトラブルにしないためにも、この段階で日本の労働法の特殊性や労働条件に関する項目を事前に共有・確認をしておく必要があります。

外国人が日本での就労を目的として在留する場合には、就労目的と連動した在留資格を取得している必要があります。在留資格の内容によって、従事できる業務内容が制限されている可能性もあるため、雇用を行う企業側でもその外国人の在留資格が従事する業務内容と合っているかチェックを行う必要があります。在留資格に関する各種申請には業務内容や企業の経営状況を含めて多くの資料を準備する必要があるため、外国人任せにするのではなく企業側もコミットして、スケジュールを踏まえてしっかりと準備し申請を行うことがポイントです。

在留資格「特定技能」で外国人を雇用する場合、受入れ後には出入国在留管理庁への定期・随時の届出が必要になります。これらは企業で支援業務を行うか登録支援機関に委託をする場合であっても、受け入れ企業としての届出は多数に上り、しかも、これらを遅滞なく行う必要があります。

このように外国人雇用特有で必要な手続きはもちろん、日本人との契約時以上に注意しておくポイントがあります。社内にて全て対応をしていくことには負担が大きくなってしまうこともあるため、適宜専門家と連携をして外注を検討することも１つの選択肢となります。

当事務所では「手続き業務をアウトソーシングしたい」というご要望に合わせて、各種手続き業務をスムーズに遂行するための代行やチェックを行っております。各種サービス内容については、下記のページよりご確認ください。

採用を検討した際には外国人との労働契約の締結を前提として、雇用契約書や就業規則の項目をチェックしておくことでスムーズな採用が可能になります。当事務所では「外国人採用支援」として採用を検討している企業様のサポートを行っております。

外国人雇用企業様において在留資格の取得に向けた申請書類の作成から申請代行を行います。入管法や労働法に精通した弁護士だからこそ、法令違反のリスクを防止したうえでスムーズな手続きを行います。社内リソースの削減にも繋げることができます。

監理団体（監理支援機関）の設立に向けた事業協同組合の設立と監理許可申請を代行して対応いたします。新規事業の柱として設立までの整備すべき事項のチェックから、中央会への申請に向けた代行まで総合的にサポートいたします。

特定技能外国人数が増加してきたことによって、登録支援機関の設立を検討される企業様が増えています。登録支援機関設立のための要件チェックから、各種書類の収集、申請書類の作成代行までサポートいたします。