不法就労に関するトラブルにも対応
外国人の雇用と労務に
特化した
弁護士が
総合的に支援
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採用から定着まで
総合的に支援 -
ビザ手続きも
代行 -
緊急性の高い案件も
迅速に対応
Features
外国人雇用を通じて、
企業経営を支援する
白﨑識隆法律事務所では、外国人雇用分野に注力をしたうえで人手不足に悩む企業が持続的な成長を遂げるための企業経営を支援いたします。
外国人材のビザ手続きの代行から、不法就労助長問題に関する対応まで入管法に精通した弁護士として外国人雇用の総合的なアドバイスが可能です。
お悩み別ご相談事項
こんなことでお悩みでは
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その悩み
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Merit
当事務所に
ご相談いただくメリット
不法就労助長等の
トラブルにも対応できる
外国⼈雇⽤に関連するトラブルが発⽣した際には、⼊管法に豊富な知⾒を持つ弁護⼠にご相談いただくことがポイントです。不法就労助⻑に関する指摘を受けてしまった場合、現在指摘を受けている外国⼈のみではなく⾃社やグループ会社全体で雇⽤をしている外国⼈の雇⽤継続にも影響が出る可能性があります。
当事務所では⼊管法に関する知⾒を⽣かして、不法就労助⻑に関するトラブルを最⼩限に留めるための対応と再発防⽌のための社内体制の構築に関するアドバイスを⾏います。
申請取次の資格を生かして
ビザ申請の手続きも代行
当事務所の代表弁護⼠は、申請取次資格も保有している弁護⼠です。そのため、雇⽤されている外国⼈材の在留資格申請（認定／変更／更新）も総合的にサポートが可能です。
⼀般的にビザの⼿続きは⾏政書⼠に依頼をされている企業様が多いですが、適法な外国⼈雇⽤体制のアドバイスに連動して申請⼿続きまで⼀貫してご依頼いただけるメリットがございます。
技能実習法を熟知して
監理団体の設立・運営を支援
外国⼈雇⽤分野においては頻繁に法改正が⾏われるため、既存制度からの変更を把握していることが重要です。特に現業的就労者に該当する技能実習・育成就労に関する対応は、事前に体制を整備しておく必要があります。
当事務所では、⼊管法に関連して技能実習法・育成就労法に関する知⾒もございます。これらの知⾒を⽣かして、監理団体（監理⽀援機関）の設⽴・運営に関するご相談も対応可能です。
専門家との連携で
適法な受入れ体制を維持
外国⼈雇⽤では、外国⼈雇⽤企業より社会保険料や税⾦に関するご相談も多くいただきます。外国⼈材で注意すべき対応策については、当事務所で連携している専⾨家のご紹介が可能です。
実績の豊富な専⾨家と連携をしておりますので、適法な受⼊れ体制の維持に繋げることができます。
外国人雇用に関するご相談は白﨑識隆法律事務所へ
Support 企業別サポート
外国人雇用企業
外国人を雇用するうえでは、採用から雇用後に至るまで適法な体制を構築することができるよう、専門家と連携いただくことをおすすめいたします。 当事務所では、在留資格（ビザ）申請等の代行から雇用体制におけるアドバイスに至るまで、 外国人雇用に関する総合的な窓口としてご相談対応が可能です。
ご関心のある分野をクリックしていただくと詳細が表示されます
採用前リーガルチェック
外国人を採用するためには、業務内容に合った在留資格を取得している必要があり ます。「採用前リーガルチェック」では、応募者の履歴書・職務経歴書の内容や受入れを検討している企業側の業務内容をチェックしたうえで、入管法・労働法上のリスクの洗い出しとビザ申請時の許可の取得可否をチェック・アドバイスいたします。
ビザ申請代行
当事務所の代表弁護士は申請取次資格を有しておりますので、在留資格（ビザ）の申請を代行が可能です。申請書類の作成から必要書類の収集に至るまで、企業様からのご相談に対応いたします。外国人に任せるだけでは企業側にもリスクが生じますので、弁護士にご相談いただき、スムーズな申請ができる体制を構築いたします。「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」等の就労系在留資格はもちろん、身分系案件についても対応可能です。
外国人労務顧問
当事務所の特色は「外国人労務に精通している」という点です。適切な雇用体制の構築・維持を行うためには、申請業務のみでは対応しきれないことが多くあります。外国人労務顧問として継続的な相談をいただくことで、適法な雇用体制を構築し、外国人社員・企業の双方にとってプラスとなる労働環境をつくることができます。
不法就労状態の改善対応
外国人雇用における法令違反の多くは意図せずに起きてしまっているケースで、入管から指摘をされて初めて発覚をするということもあります。当事務所では、現在の受入れ体制をチェックしたうえで、改善が必要な項目の洗い出しから改善に向けた対応策のご提案まで、不法就労状態の改善に向けたアドバイスを実施しています。
不法就労助長罪に関する刑事事件対応
ビザの更新が不許可になる等不法就労が疑われる場合には、入管等からの調査・指摘が入り問題が発覚すれば受入れ企業は不法就労助長罪に該当します。その場合、事業者として適切な対応を迅速に行う必要があります。外国人労務に精通した弁護士が入管法・労働法の観点から適切な対応策を迅速にアドバイスいたします。
監理団体
技能実習制度から育成就労制度への移行も踏まえて、監理団体（監理支援機関）の運営はより一層厳罰化されることが予想されます。監理事業に関するチェックも厳しくなることが予想されるため、適法な運営体制を構築・維持することが重要です。当事務所では、総合的な相談窓口としてサポートをさせていただきます。
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監理団体設立
監理団体では、技能実習法（改正後の育成就労法）に基づいて技能実習生（改正後の育成就労労働者）の監理を行います。人材紹介事業を運営されている企業様をはじめとして、監理団体（改正後の監理支援機関）設立を検討されている企業様に向けて、監理団体の設立に向けた申請要件のチェックから、事業協同組合の設立、監理事業の許可申請を代行して実施いたします。
外部監査人
監理団体事業を行ううえで、外部役員もしくは外部監査人を設ける必要があります。入管法や技能実習法（改正後の育成就労法）に関する知見を踏まえたうえで、適切な外部監査報告書の作成、改善事項に関するアドバイスを実施させていただきます。外部監査人（育成就労制度の下では、外部監査人の設置は義務化されます。）の切り替えに関するご相談にも対応しております。
監理団体向け顧問契約
近年、監理団体事業における取締りは厳罰化傾向にあります。監理事業の不備や書面・帳簿の管理不足など予期せぬリスクを抱えてしまうことも少なくありません。当事務所では顧問契約を通じて監理団体の運営における疑問点に関する助言を迅速かつ適切に対応いたします。
法令違反等への対応
機構や入管から指摘や改善勧告を受けた場合には、適切な対処をスピーディーに行うことが重要です。対応方法を誤ったり再発防止に向けた方針の策定を怠ったりすれば、許可取消に発展してしまうリスクもあります。当事務所では、原因分析・再発防止案の策定から、改善策の遂行を踏まえた支援を対応させていただきます。
登録支援機関
特定技能外国人の増加に伴い、登録支援機関事業に参入される企業が増えてきています。安定的な事業運営に向けて、在留資格の外注先をはじめとして、求人・求職者の募集を含めた運営を総合的に相談できる専門家と連携することが重要です。当事務所では、設立から運営に関するアドバイスをサポートいたします。
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登録支援機関設立
登録支援機関事業は、支援業務におけるストック型の収益を見込むことができるビジネスモデルです。自社における法人リストや特定技能外国人の候補者リストを活用することで、新規事業としても検討できます。当事務所では、登録支援機関設立に向けた要件チェックから登録申請手続きを代行いたします。
ビザ申請代行
当事務所の代表弁護士は申請取次資格を有しておりますので、在留資格（ビザ）の申請を代行が可能です。申請書類の作成から必要書類の収集に至るまで、企業様からのご相談に対応いたします。外国人に任せるだけでは企業側にもリスクが生じますので、弁護士にご相談いただき、スムーズな申請ができる体制を構築いたします。「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」等の就労系在留資格はもちろん、身分系案件についても対応可能です。
登録支援機関向け顧問契約
登録支援機関においては「支援計画の遂行」と「支援実施状況に関する届出」の適切な対応が重要となります。計画の不履行や届出に不備があれば、支援業務の継続的な対応が難しくなるリスクもあります。専門家との顧問契約を締結いただくことで、適法な運営に向けた継続的なアドバイスを行います。
登録取消等への対応
登録支援機関の運営について入管からの指摘や改善勧告を受けた場合、指導内容に合わせた改善計画の策定と推進が求められます。登録取消に関する対応方針は不明確な部分もあるため、入管法を理解した専門家との連携が必須です。適法な運営体制の構築に向けて、計画策定から計画内容の実行に向けた伴走型の支援を実施いたします。
