法人・事業者のお客様
取扱業務一覧
ご関心のある分野をクリックしていただくと詳細が表示されます。
- 中小企業顧問業務
- 債権回収・保全
- 労働問題
- 不動産問題
- 事業承継・M&A
- 医療機関等の個別検査立会
- 顧客対応
- 不正競争防止法
- 下請法
- 事業再建・倒産
01中小企業顧問業務（法務部のアウトソーシング）
企業活動を継続していると、企業内外におけるあらゆる場面において法律問題（新規事業の立ち上げに伴う法規制調査、各種契約書の取り交し、各種代金の請求、商品・サービスの瑕疵（契約不適合）についての取引先・一般消費者からのクレーム、企業組織に関する法務、企業コンプライアンス、労務問題など）に直面します。
弁護士が、そのような場面で、迅速かつ的確な法的サポートをするには、顧問契約を通じた日頃からのコネクションの構築が必要です。
事業活動に関連する法務は目まぐるしく変化し、複雑化しています。中小企業の皆様におかれましても、中小企業法務を得意とする当事務所と顧問契約を締結いただき、法務関連業務を外注することで、経営資源の有効活用に繋がります。
顧問契約を締結いただいた企業様には、対面や電話相談だけでなく、Chatwork等のビジネス系コミュニケーションツールやZoom等web会議ツールを利用した相談もご利用いただくことができ、迅速な法的サポートを提供いたします。
- 当事務所が顧問を務める企業の業態
- 不動産建売業、不動産賃貸業、不動産仲介業、不動産管理業、建設業、大型重機リース業、建築設計デザイン、教育、医療、訪問看護・介護事業、人材紹介、アパレル、オフィスインフラ、生活関連サービス業、自動車架装業、レジャー産業、飲食・物販業、宝飾品・ブランド品買取販売業、マンション管理組合等（順不同）
また、当事務所の顧問サービスの特徴として、弁護士によるEAPサービスをご利用いただけます。詳細はお問い合わせ下さい。
- EAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）
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米国生まれの職場のメンタルヘルスサービスであり、米国ではフォーチュントップ500の90％の企業がEAPを導入しているといわれるなど、世界中に普及しているものです。（日本EAP協会HP参照）
弁護士によるEAPサービスは、法律の専門家である弁護士の視点で従業員の抱える問題を分析し、改善・解決を目指すサービスです。従業員が抱える問題を解決し、心置きなく職務に専念できるように環境調整をすることなどを目的としています。
弁護士によるEAPサービスは、企業が従業員に対する福利厚生などとして導入するものであり、例えば、導入企業の従業員・関係者であれば、職場外のプライベートな悩みについて、弁護士の法務カウンセリングを受けられるというのが、代表的なサービスの一つです。
導入企業のメリット
- 従業員が抱える問題を解決し、職務に専念することで、生産性の向上が見込めます。
- 従業員の抱える問題に、企業が巻き込まれることを防ぎます。
- 会社の福利厚生サービスの充実により、離職率の低下が見込めます。
- 従業員のメンタルヘルスの維持につながり、精神疾患による休業や労災認定などの問題の抑止となります。
02債権保全・回収
企業活動において、必ず発生する債権の保全・回収。着手の遅れが不良債権化に繋がります。当事務所では、その状況に応じて適切な法的サポートをご提供いたします。
03労働問題
解雇、懲戒処分、業務上の指導、未払残業代、ハラスメント、外部通報窓口、就業規則、労使紛争、団体交渉、労働審判
雇用関係をめぐる法的な問題は就業時間、休暇、賃金、解雇、従業員間のセクハラ・パワハラ問題、就業規則の整備など多岐にわたります。誤った対応をすると、事業活動に大きな影を落とすことになり、死活問題にもなり兼ねません。
当事務所では、労働に関する法律問題発生の予防、あるいは、その解決のために、効果的な法的サポートをご提供いたします。
04不動産問題
不動産売買、賃貸借等の不動産取引において、必ずと言っていいほど、契約書を取り交わします。しかし、その対象物件に特有の問題に対処するための特約が定められていなことも多々あります。不動産取引に関する不安を払しょくするために、契約書の条項等に関し、当事者、仲介業者の立場に立って効果的な法的サポートを提供します。
また、権利関係調査、近隣対策についても効果的な法的サポートを提供します。常に不動産の法的問題と向き合う不動産関連事業者様には、継続的に法的サービスをご提供できる顧問契約を有効活用いただいています。
05事業承継・M&A
事業譲渡、新株発行、会社分割、合併、株式譲渡（譲渡制限株式を含む）等
経営者の方において、事業の永続的な発展、効率化、拡大等の場面で直面するのが、事業承継・M&Aです。事業譲渡、新株発行等、効果的な法的手段をご提供いたします。また、売主側法務デューデリジェンスのサポートも行います。
06医療機関、訪問介護・看護事業様の個別検査立会対応
医療機関、訪問介護・看護事業様を悩ませるのは、診療報酬に関する厚生局等による個別検査対応です。膨大な資料の準備を求められ、また、個別検査期日には長時間に渡り質疑が続きます。個別検査期日に代理人として立ち会うこと中心とした効果的な法的サポートを提供します。
07顧客対応
近年、顧客から過剰な要求（クレーム）を受け、事業活動が滞る、担当者が精神的に疲弊するという相談が増えています。
そのような場合に、弁護士であれば法律や裁判例といった専門知識を駆使して、理由のある要求か、理由のない要求かを見極め、対処法について効果的な法的サポートを提供します。これにより、担当者の負担軽減に繋がり、本来の業に集中できます。
08不正競争防止法
不正競争防止法は、企業のデザイン、ノウハウ、営業秘密、信用等を保護する法律です。
そこれらが侵害された場合、複雑な不正競争防止法の適用可能性を裁判例等に照らして吟味し、効果的な法的サポートを提供します。
09下請法
下請法は、親事業者による受領拒否、下請代金の支払遅延・減額、返品、買いたたき等の行為を規制しています。親事業者からの不当な圧力を受けている場合は、これを排除するために効果的な法的サポートを提供いたします。また、親事業者の方には、下請法に違反しないための予防措置についても効果的な法的サポートをご提供いたします。
10事業再建・倒産（コロナ特別融資返済関連を含む）
事業活動は常に順風満帆とはいきません。
時には、法的手続等を用いて、債権カットを得て事業再建する、あるいは、継続を断念して清算せざるを得ない場面も生じます。とくに近時においては、猶予されていたコロナ特別融資の元金返済が始まり、また猶予されていた社会保険料の支払いが再開して二重の負担となって、資金繰りが厳しくなったという相談をよくお受けします。
このような場面において、今後の事業活動の展望もお聞きしながら、効果的な法的サポートを提供します。
他士業との連携
当事務所では、各専門士業と連携を取っており、ご依頼案件をスムーズに進めていくことができます。
- 税理士
- 公認会計士
- 司法書士
- 行政書士
- 土地家屋調査士
- 不動産鑑定士
- 社会保険労務士
など
